外形標準課税の課税対象の見直しが検討されているようです

　先月に投稿した下記の記事でも触れましたが、やはりというべきか、外形標準課税の課税対象基準の見直しが検討されているようです。

日経新聞記事『中小化で節税、「1億円」企業続々　低成長で窮余の減資』に思うこと

　先日の日経新聞で表題の記事が取り挙げられていた。この記事について思うことがあったので、書いてみようと思う。 ◆日経新聞2022年9月4日記事 中小化で節税、「1億円」…

近藤光夫税理士事務所

◆日経新聞　2022年10月8日記事

外形標準課税の基準、資本金以外を検討

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0755B0X01C22A0000000/

　当記事によれば、総務省の地方財政審議会が、外形標準課税の課税基準について、「資本金と資本準備金の合算額」、「純資産」、「従業員数」など資本金以外の基準を導入する検討に入ったとのことです。

　近年は経営が悪化した企業を中心に資本金を1億円以下に減資する例が相次ぎ、地方財政審議会はこれを「課税逃れ」として問題視しているようです。

　見直しの方向性は2023年度税制改正を議論する与党税制調査会に報告する予定とのことで、早ければ来年度の申告から新たな基準が適用される可能性があります。

　9月13日の投稿記事でも書きましたが、外形標準課税の対象となるか否かを資本金の額のみで決めることに問題はあるものの、ベンチャー企業育成の観点から減資による節税手法は残すべきというのが、私の立場です。

　今後、世論の動向や業界団体からの意見聴取等を経て決められていくものと思いますが、上場企業も含めて影響は少なくないと考えられるため、見直しの動向が注目されます。